人を笑顔にすることができる福祉・医療サービスとは？

司会・髙橋明美（以下髙橋）：第114回経営者対談を始めさせていただきます。

本日のゲストはイツモスマイル株式会社代表取締役、小泉卓也様です。

同社は2015年に設立され本社は徳島県徳島市にあり、従業員300名。事業内容は後ほど詳しく伺いますが介護福祉サービスです。経営理念は『関わるすべての人がいつも笑顔で』。デジタルソリューション事業部を設置し、高齢化社会の課題解決に向けてデジタル技術を活用。高齢者向けのアプリやシステムの開発。DXコンサルティングなどを行なっていらっしゃいます。また、同社が開発した『まちのクルマアプリ』は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が主催する「Digi田（デジでん）甲子園2023」の民間企業・団体部門において内閣総理大臣賞を受賞されました。

芳永尚（以下芳永）：小泉社長、さっそくですがどのような経緯で社長になられたのでしょう？

小泉卓也（以下小泉）：イツモスマイルは私ともう一人、大田仁大という者が社長をしております。大田は高校の同級生で卒業する前に若気のいたりといいますか「俺たちにサラリーマンは無理だよな」「じゃあ一緒に起業しようか」という話になりました。いかんせん高校生で人脈もなければ知識もお金もない、ということでここは大学へ行こうと、さらにその卒業時に「起業する？」という話になったのですが勉強もせず4年間過ごしたせいで、じゃあとりあえずどこかに就職しようと。それから6年ほど経って、高校卒業から10年目に「いよいよ何かやってみよう」ということになりました。そのとき私が勤めていたのが当時日本で一番大きな徳島県の社会福祉法人だったこともあり、介護関連の事業で起業しようとスタートしたんです。先ほど2015年と説明していただきましたが、実はイツモスマイルではありませんが会社自体は2003年に設立して今日に至った、という流れです。

芳永：共同経営者であるご友人とずっと長く仲良くされて起業に至った、すごい人間関係ですね。

小泉：そうですね。最初、共同経営については周りに強く強く反対されました。ただ、絶対にやめておけと言われれば言われるほど、お互いの性格が功を奏したのかこの関係を阻止させてなるものかと（笑）。特に大きなケンカもなく。ただ、2人代表の場合、やはり役割分担が非常に重要になります。その線引きをしっかり明確にしたうえで、任せた部分は基本的に口出ししないというスタンスで今日までやってきているのが続ける秘訣かなと思っています。

芳永：イツモスマイルさんとしては2015年、その前2003年から起業されていたとのことですが、その10年くらいの期間というのはどんな感じだったのでしょうか？

小泉：起業するとき社名をどうするかという話になったのですが、まだ若かった私はずいぶん不真面目でその話し合いにほとんど参加せずにいたら、ちょっと恥ずかしい社名で「これでいくぞ」みたいに言われまして、それが大田の頭文字が「O」、小泉が「K」で「OK」。私がこれに何かつけようと、プロデュース（produce）とかプレゼンツ（presents）の「P」を加えて「OKP」という名前にしました。しかし高齢者向けに介護の事業をするにあたり「OKP」は分かりにくいだろうというところで「スマイル」というのを屋号にして事業を始めました。

スタート時は介護用品の取り扱いだったので、人が世話をする介護の事業を開始するにあたっては自分らのお客さんと競合してしまうと。そこで「イツモ」という会社をこっそり作ってそちらで運営しました。10年ぐらい経ってもう世間に「イツモ」も「スマイル」も同じだと認知されてしまいましたので、この2つをくっつけたっていうのがイツモスマイルという社名の経緯です。

（一同笑）

芳永：そのイツモスマイルさんは、現在はどのような事業を展開されていらっしゃるのでしょう？

小泉：在宅介護に関するところはほぼすべてと、徳島県にクリニックが三か所あります。あと障害と保育がメインで、それに付随してたとえば家財整理とかハウスクリーニングとかそういうことを展開しています。それに加えて先ほどご紹介いただいたアプリ、なんらかのアプリの活用で高齢化社会に貢献できないだろうかと、高齢化社会になっていくことは避けられませんのでそんななかで高齢者といちばん接点があるのがいわゆる介護事業者であるわれわれであろうと。そこに踏み出していくのがこれからの介護事業者の一つのモデルになるのでは、ということでそちらへ進出しています。

芳永：アプリは具体的にどんなサービスを提供するものなのでしょうか？

小泉：先にご紹介いただいた賞をいただいたアプリは『まちのクルマアプリ』といいまして、いわゆる地域のライドシェアに少し近い、地域の住民のクルマとかタクシーを活用した交通機関をアプリケーションが一気通貫にできるようにしたものです。ただ、今、横展開で行政の方々とお仕事をしているのですが、基本的にはその街の課題をお聞きしたうえで、それが解決できるようなアプリを提案して共同開発のような格好でやっているのが一つです。

概ねそのような案件を振ってくださるのは地方都市が非常に多く、決まって高齢化が進んでいます。ですので、介護事業者としての今までの経験、知識とその地域での課題をアプリケーションにどう融合して解決していくかというところでお声がけしていただいているということだと思います。

芳永：今連携されている地域はどういったところになるのでしょう？

小泉：賞をいただいたところは徳島県の中山間地域にある神山町です。中山間地域のデジタルな街としてはおそらく日本でもっとも有名な街だと思います。名刺の管理で有名なSansan株式会社が高専を作ったり、総務大臣などが中山間地域の視察に最初に行くのも神山町です。現在は横浜市からご依頼をいただいたり、地方都市部のみならずいろいろなところからいろいろな課題、特に高齢者関連の課題をいただいてアプリケーションを提案する事業をしています。

芳永：そういう課題解決のためのアプリケーションはもうかなりの数、お作りになられているのでしょうか？

小泉：それが多いのか少ないのかはわかりませんが、現在リリースされているのは4つで、あとはまだリリースされていませんので内容と市町村名についてお話しはできないのですが、10か所ぐらいからお話をいただいております。

芳永：今、実際に動いているアプリはどんな内容のアプリでしょう？

小泉：一つは、その地域にあるNPO法人がボランティアを募集するときに使う、個別ではなく一括で管理できるアプリです。あと、その地域にある坂道がそれぞれどういった状態の坂道なのか地図上でわかるアプリ。これは高齢者の方では登るのが難しい坂道だということが把握できて、災害時に効率よく避難誘導ができます。ほかにもけっこう多岐に渡ります。

芳永：介護事業のお仕事をされていて、自社でDXに関する仕組みを作っていくことっていうのはどういう流れだったんでしょう？

小泉：もともとの経緯は、自施設にナースコールを導入するタイミングがありました。そのとき当然既存のメーカーさんからいろんな商品の紹介を受けるのですが、どれも一長一短で。この一長をすべて足していくとすごくいいものができるのですがどうしても一短のところが引っかかってなかなか踏み切れませんでした。

そんなときベンチャー系の企業3社くらいに、共同で作って完成したらそれをうちに売らせてくれないかと声をかけたんです。それがわりとうまくいったこともあり、これから何か困りごとがあった場合は既製品を使わずに自分たちで作れるんじゃないかというところがスタートでした。そういった側面は会社設立時からありまして、「できません」と答えられても、「こうやったらできるじゃない」と提案しつつ、「なんなら一緒に作りませんか」というのがけっこう多い会社ですね。

芳永：社内にそういう専門の部門があるんですね。

小泉：デジタルソリューション部門があってそこに精通した人間が何名かいます。それプラス、課題解決アプリを作成するときには、ここが適任じゃないかっていうような企業さんと組ませていただいてやっています。大きなところではキヤノンさん、技術は高いのですが知名度が全国区ではないようなベンチャーさんなどと、そのときどきでいろいろな企業さんとやっています。

芳永：そういうベンチャー企業さんとはどういった流れでつながるものなのでしょう？

小泉：デジタルソリューション部門の責任者がもともと業界に詳しいので、課題をいただいたときに「これだったらここが得意だと思う」というような形でつなげています。

芳永：そうすると今まさにAIのお話が世間を賑わしていますが、そういった分野でもチャレンジされていることはあるのでしょうか？

小泉：上場企業でAIをされているところとも何か連携できないかと雑談レベルではあるのですがしっかり交流させていただいていますので、そういった技術が必要なものを開発するようなことになればそこと組んでとか。イツモスマイルというのはある意味実態がないというか声をかけて「一緒にやりません？」と、まあ寄生する会社みたいなものです（笑）。

芳永：いえいえ、それはすばらしいですね。そうして考えると言い方は良くないですが、どのようにもなるしどんな展開でも対応できるので拡張性というか拡大していける素地が出来上がっていますよね。

小泉：そうですね。もうなんでもやりたがるといいますかそもそも介護っていうのは生活の場です。生活の場ということはすべての事柄が全部つながっていることになるので、介護を中心に物事を考えるとこの事業はうちには直接関係ないよねってことがほとんどないわけです。ですので、そこから生活に必要なものを少しずつ増やしていくところを内製化するか外注するかっていうだけのことです。われわれとしてはそこを一番使い勝手のいいものを一緒に作ってくれないかとどんどん声がけをしていたら今みたいになったという話です。

芳永：本当にすばらしいです。ありがとうございます。それでは、これから起業しようとする人たちに向けて何かひと言いただいてもいいでしょうか？

小泉：おこがましいのですが、あえて言うならば、座右の銘ではありませんが「言ってみるもんやな」っていうのが常にありまして、松下（幸之助）さんの「やってみなはれ」ではありませんが、自分でこれは言ってもダメだろうと決めつけるのではなく「言って断られても別に現状は変わらない、とりあえず言ってみよう」というのが、現在に至る私の一番大事にしている部分かなと思います。

クリニックを経営するとき、その近くにすでにご高齢ではあったのですがご高名な先生が開業医としてやられていました。そこご挨拶に行きまして「これからクリニックを開業するのでできたら先生やめていただいてうちに来てくれませんか？」と、そういうでもとんでもない申し出をしたんです。

一同：ええーっ!?

理由は、「先生もご高齢ですので、今後どう閉じるかという問題も出てきます。患者さんと職員さんを今のうちにすべて私の方に移動させてもらえたら先生もちょっとずつフェードアウトしていけますし、次につなげられるのではありませんかという提案です。もちろん断ってくださってもけっこうです。失礼なことを言っているのは重々承知しておりますので」と言ったら、「いや、悪い話じゃない」と、うちのクリニックに勤めることを快諾していただけました。

一同：おぉーっ！

とりあえず勝手にあきらめず言ってみる、やってみるということが大事かなと思います。

芳永：ありがとうございます。

髙橋：ありがとうございました。

それでは続きましては高齢化社会、2025年75歳以上が2200万人到達とか、あとは医療従事者の不足とかさまざまな課題もあると思います。今後の介護と福祉について深掘りをさせていただければと思います。

小泉：高齢者が増えているなかで社会保障費増大というのが中央でもやはり常に課題になっているところでして、実は医療福祉という一括りでこういうふうになっていくという非常に難しいところがありまして、たとえば財務省がはっきり言っているのは、子育て支援に関するところには予算をつけるが、いわゆる最後（高齢者）についてはこれ以上は無理だと明言しています。同じ福祉サービスでもこれから予算がついていく部分と予算がつかない部分、これから規制が強くなる部分と規制が緩和されていく部分っていうのが広くあります。それともう一つはやっぱり政治力がどうしても絡んでしまう。福祉とか医療の事業というのはみなさんもご存じのとおり国の政策でどんどん中身もルールも変わりますし、いわゆる公定価格のなかでやっているサービスですので、たとえば次の総理が誰になるか、そういったことでも大きく方向は変わります。

高齢者について予算はつかないけれども高齢者が増えるという事実は変わりませんので介護事業者が使う言葉としては不適切かも分かりませんが、どんどん薄利多売の時代になっていきますから、ある程度のボリュームがない介護事業は運営が非常に難しくなります。今M&Aが非常に活況になっていて、売るか買うかっていうのが介護事業者に突きつけられている課題かなというふうに思います。

芳永：その部分で言いますと御社がやられているDXでいかにきちんと答えなり体力なり をつけていくかっていう部分もやはり大事ですね。

小泉：はい、そうです。いわゆる介護事業者は今後地域事業者にどう移行していくかというところが一番大きな課題で、それができなければ生き残りは難しいです。地域が高齢者ばかりになると高齢者とのつながりを持っているところとどう仕事していくかが大きいと思うんですね。そういった意味では介護事業をずっとやってきているのはどの事業と組んでもビジネスになる要素を持っているわけで、先細りになっていく介護だけに固執するのではなく地域の事業者として特に高齢者ともっとも接点がある事業者だという強みを生かして多角経営をしていくのも一つの方法だと思っています。

そんななかで収益を増やして介護事業の方でも質の高い介護を提供できる状況を作る、また従業員問題では先ほども言いましたように公定価格であるがゆえに人件費も天井がどうしても決まってしまう。その場合はやはり違う事業から収入を得られないと従業員に満足なお給料を出すことが不可能なのでお国が報酬を上げてくれない以上はわれわれ自身が外から収入を得ていくことでしか質の高い介護を提供するのは難しい状況にあると思います。

芳永：今、地域事業者としてイツモスマイルさん以外にも各地でそういう動きをされている企業さんってあるのでしょうか？

小泉：実は高齢者関連の業界誌にもそのようなインタビューを載せていただいたのですが、

ゼロではないが少ないと思います。介護事業者は介護事業としてどうやっていくかという考え方のかたが多いのかなと。

芳永：そんななかでも他の地域のこういった取り組みをされているところと連携しているとか、そういうことはありますでしょうか。そこはやっぱり御社が先陣を切られているようなイメージでしょうか？

小泉：私自身はそこまでの情報がまったくありませんのでうちが先陣っていうのもどうかと。うちより進んでいるところもおそらく全国にはあると思います。ただ、私が知っている範疇ではそういった取り組みを積極的にしているところっていうのはあまりありません。特にそのなかでもアプリを開発してというのは私が知っている限りではありませんので、できたら私も事業者団体の役をいただいておりますので、そういったことをこれから全国に広げていければなというふうには考えております。

芳永：先ほどのお話で、国は子育てとか子どもに対しては手厚くっていうなかでどちらも結局人の手に関わるビジネスモデルだと思うんですね。そう考えたときに、お子さんの事業をされてらっしゃるところと連携していくっていうのもありなのかなって素人ながら考えたりしたんですけど。

小泉：子育てに対していわゆる国の仕組みとしても、高齢者施設と保育園を一体化して昔われわれが子どもを育てたような、おじいちゃんおばあちゃんに子どもを見てもらうというようなモデルはあるのですが、一方で他人である高齢者とお子さんが触れ合うところに保護者がリスクを感じる部分もあったりしますので、そこら辺をどう解消していくかという問題はあると思うのですが、そこを上手に融合させていくビジネスモデルを作ることができたらいいかなというふうには思っています。

髙橋：人材不足の点ですが、外国人の登用というのはどうでしょう？

小泉：現状、外国人の方はどこもが採用していると思います。といいますのは、少し前までは安く労働力を確保する手段だったのですが、今は一定の研修を積んで入って来てくれますから、実は外国人の方が技術とかが高かったりします。

非常に残念な話、これこそなにか言葉として間違いがあったら申し訳ないのですが、介護を仕事にされる方には、「介護が好きな方」か「介護しか仕事がない方」しかいません。介護が好きな方というのは当然好きですから一生懸命なのですが、最終的に介護しか仕事がないからと来る方の質は相当に低いんです。ですので今は外国人人材の方がお給料が高いという逆転現象も起こりつつありますが、一定の研修を積んで来てくれる方のほうが質が高いため外国人人材というのはこれからも相当需要があるのではないかと思います。ただし、今は円安で賃金が日本より高い国がたくさんあります。そういったところは国としての質というか、日本は他の国と比べてもいい部分がたくさんあると思いますので、そういった環境をしっかり整えながら質の良い外国人人材をどう確保していくかというのが介護事業者の課題ではあると思います。

芳永：まったく別の業界の話なんですが、サービス業の社長さんで東南アジアの国と連携して学校を作り勉強させて、日本に来てもらいさらにそのサービスを学ばせて、卒業したら全員その会社で採用するっていうのをやってらっしゃる方がいますね。

小泉：まさに今芳永さんがおっしゃるとおりで介護事業者でもそういった取り組みをどんどんやらなければいけないと思います。

髙橋：ちなみに地域格差のお話もありましたが、都市部と地方とどういう問題が上がっているのでしょう？

小泉：都市部でしか高齢者は増えません。だから高齢者問題というふうに国のほうが一括りに捉えていますが、これは都市部だけの問題で、これから地方というのは高齢者どころか人口がただただ減っていくわけです。私どもの徳島県におきましてもおそらく高齢者人口はほぼピークに近くて、これから高齢者がどんどん増えるというようなことはほぼ地方ではないんですね。東京と首都圏、愛知、大阪、福岡そういったところしか高齢者は爆発的に増えていかない。しかし国の制度というのはある種一律で作られるのでいわゆる地方のそれと都市部のそれを同じルールで運営しろというのは非常に難しい問題を抱えています。

厚労省のほうも、できるだけ地域に応じた権限委譲をしてくれてはいますので都道府県や市町村では独自のルールを作ることができるのですが、今まで同一のルールで右に習えでやらされていた自治体が、突然自分たちの地域に応じたルールを作ってやれと言われても対応しきれないというギャップがあります。ですからできるだけわれわれ地域の事業者がその市町村と連携して新たなモデルとその地域に応じたモデルを作っていく、ということが非常に大事なところかなというふうに思っています。

髙橋：介護福祉の今後が本当にどうなるのか不安ばかりですが、小泉社長は今後の展望としてどのような事業展開を考えていらっしゃるのでしょうか？

小泉：こういう振りがあった場合に非常に明るい未来を話すのが一つの流れかと思うんですが、はっきり言えば介護については現状以上のものは多分難しいと思いますですので現状のサービスの質をいかに落とさず続けていけるかと。いわゆる多角化であったりそのなかの生産性向上というのが介護事業者にとって正しい言葉かどうか分かりませんが、そういった内部の生産性を向上させることで効率をあげ、さらに質を上げるというよりもできるだけ質を落とさず現状をどう維持していくかという努力をする方が現実的かなというふうに思っております。

今から私は少し突拍子もないことを言いますが、新たな事業としてバイオ関係の事業を準備しておりまして、その微生物の事業というのが介護と直結はしないのですが、いわゆる高齢者の方でもやれてしっかりとした収入が得られるような事業というのを作っていこうということで取り組んでいます。

これから都市部は高齢者が爆発的に増えていきますから高齢者ビジネスとしての考え方は地方のそれと違うというのは先ほどお話ししましたが、地方の場合は質を維持しながらできることなら新たな産業を作って地域を守っていかなければ、もう介護事業のみならずすべての産業がただただ衰退していく可能性がありますのでそこをしっかり考えることが重要かなというふうに思っています。

髙橋：すごく夢があるお話ですね。本日は考えさせられるお話を本当にありがとうございました。