転住という選択

弊社は東京に本社を置いている。

バーチャルオフィスで訪れることはほぼない。

居住地は札幌だ。

北海道の冬は寒い。

年を取ったので毎年のように移住を考えてしまう。

そこから、転住を思い付いた。

調べてみると、既に実践しているところがあるようだ。

好事例を見ながら考えてみたい。

たとえば、長崎県五島市では「子育てワーケーション」を打ち出している。

保育園や学校の体験入学を制度化し、家族ごと一定期間、島で暮らせるようにした。

これは単なる観光ではなく、「暮らしのリハーサル」である。

実際に子どもが学校に通い、親はリモートワークをしながら地域と関わる。

生活のリアルを試すからこそ、「本当に住めるかどうか」が見えてくる。

また、北海道の厚沢部町では「保育園留学」という試みが始まっている。

都市部で待機児童に悩む親たちが、数週間から数か月、地方の保育園で子どもを預けながら暮らす。

一方で、地方の保育園は定員割れという課題を抱えていた。

この制度は、都会の“悩み”と地方の“課題”を交換することで、双方の幸せを生み出している。

まさに、課題を資源に変える行政知恵といえるだろう。

私が考える「冬だけ移住」も、これらと同じ発想の延長線上にある。

一年を通して定住するのではなく、季節やライフステージに応じて場所を変える。

そんな“グラデーション型の移住”が、これからの社会の主流になっていくのではないだろうか。

今やテクノロジーの発展がそれを容易に後押ししている。

バーチャルオフィスやクラウドワークの仕組みを使えば、会社の住所を東京に置いたまま、自分は別の土地で暮らすことができる。

物理的な距離が、もはや制約ではなくなりつつある。

一方で、人間は土地に根ざして生きる存在でもある。

空気の匂い、近所の人の声、食卓に並ぶ野菜。

その“生活の実感”を取り戻したいと願う人が、少しずつ増えている。

だからこそ、「いきなりの移住」ではなく、一時的な滞在という段階が重要なのだと思う。

もし自治体がこの流れを後押しできれば、人口流出の問題にも新しい風を吹き込めるだろう。

たとえば、バーチャルオフィス登録企業への補助、中期滞在プログラムの整備、地域通貨による地元消費の循環など。

それらを組み合わせることで、「定住」を強要することなく、関係人口を持続的に育てることができる。

人生のリズムが変わるたびに、住む場所を選び直す。

そんな柔らかな生き方を、制度が支えられる社会になってほしい。

寒い冬の日に、ふと北の街を思い浮かべながら、私はそう感じている。